2019-04-25 第198回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○山野政府参考人 私どもが承知しておりますのは、第三次勧告以降で、ただいまの放課後児童クラブ以外のもので三件あるというふうに承知してございます。放課後児童クラブを合わせますと四件でございます。
○山野政府参考人 私どもが承知しておりますのは、第三次勧告以降で、ただいまの放課後児童クラブ以外のもので三件あるというふうに承知してございます。放課後児童クラブを合わせますと四件でございます。
○山野政府参考人 お答えいたします。 手挙げ方式についてでございますが、権限移譲に当たりましては、国と地方の役割分担の明確化という観点から、基本的には全国一律に行うことを基本としております。 一方で、地域特性あるいは事務処理体制に差があるということになりますと、委員御指摘のような手挙げ方式ということで、新たな突破口として、これは提案募集方式と同時に導入されたわけでございます。
○山野政府参考人 お答えいたします。 これまで実現できなかった提案を含む関係府省と調整を行った全ての提案につきましては、最終的な調整結果を内閣府のホームページで公表してございます。これに加えまして、提案の検討に当たっては、調整状況、結果について、提案団体に丁寧に説明をしながら対応しているところでございます。
○山野政府参考人 お答えいたします。 地方分権一括法によって移譲されました事務、権限に伴う財源措置につきまして、閣議決定されました対応方針によりまして、地方税、地方交付税あるいは国庫補助負担金等により、確実な財源措置を講ずることとしておるところでございます。
○山野政府参考人 お答えいたします。 地域自主戦略交付金につきましては、地域の自主的な選択に基づく事業の実施を目指しまして、各省庁の投資補助金の一部を一括化しまして、都道府県、指定都市を中心とした交付金として創設されたものと承知しております。
○山野政府参考人 お答えいたします。 もう先生御指摘のとおり、日本において臨床研究をきちんと推進していく、そのためにはいろいろな人材が必要だということにつきましては、文部科学省としましても、そのとおりだと思ってございます。
○山野政府参考人 お答えいたします。 当時の状況を言いますと、人口もふえており、経済も発展しており、医療も昔に比べれば高度化していったというような状況の中で、やはりそれぞれの地域においてきちんと医師の存在というのが重要であるというふうな趣旨だと理解してございます。
○山野政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のように、日本の留学生が物すごく減っている、特にアメリカについてはひところに比べて半減しているという状況は、非常に危機感を持って我々認識しておるところでございます。そういうことで、タイムリーに、そういう減少をとめるじゃなくて、反転して、やはりふやしていく方向に持っていく、そのためにいろいろな対策を打っていこうと考えてございます。
○山野政府参考人 お答え申し上げます。 今議論になっていますところの動物看護に関する人材育成というものにつきましては、現在のところ、七つの大学、あと五十七の専門学校において人材育成が行われてございます。
○山野政府参考人 お答えいたします。 昨年の五月時点の人数でございますが、我が国に来ていただいている外国人留学生のトータルは約十三万八千人でございます。そのうち中国からの留学生は八万六千人ということで、割合からいいますと約六三％でございます。第二位が韓国からの留学生でございまして、人数は約一万七千人ということで、割合といたしましては約一二％という状況でございます。
○山野政府参考人 お答えいたします。 二十五年度の予算案の中でのレベルで申しますと、海外へ留学するという日本人に対する奨学金の予算額といたしましては、トータルで三十六億円でございます。また、逆に、外国人留学生の受け入れに対する奨学金に関する予算としましては、二百九十四億円でございます。
○山野政府参考人 そのとおりでございます。
○山野政府参考人 お答えいたします。 もう委員御指摘のとおり、医学部の新設の問題につきましては、今現状をまずちょっと簡単に御説明いたしますと、過去の閣議決定を踏まえまして、今は、医師養成の抑制方針ということで新設は認めていないというような状況になってございます。
○山野政府参考人 お答え申し上げます。 もう先生御指摘のとおり、今後、今の被災地、特に福島の復興に当たっては、やはり教育の再生というのは非常に重要であると考えてございます。それは、まさにおっしゃいましたように、大学とかだけじゃなくて、小学校、中学校、高校と全てに当たることでございますが、特に大学の関係の、高等教育部分について若干御説明したいと思います。
○山野政府参考人 御指摘のように、地域手当を導入する前提といたしまして、各地域の給与格差というものがどのくらいあるかというのが問題になるわけでございます。 これにつきましてはいろいろな考え方がございますけれども、私どもでは、やはり似た者同士を比較すると申しますか、似た職種だとか似た働き方をする者同士を比較するという、いわゆるラスパイレス比較が一番妥当だというふうに考えております。
○山野政府参考人 具体的な中身につきましては今後詰めたいとは思っておりますが、例えば、現在の昇給抑制制度では、先ほど申し上げましたように懲戒処分を受けた場合とか欠勤等がある場合だけでございます。 ただ、制度の建前は、勤務成績が良好でないと各省の長が認める場合には昇給延伸できることになっているわけですけれども、具体的な基準がない。
○山野政府参考人 正確に申しますと、私どもでは例年、人事院勧告をやるために、人事院と各都道府県の人事委員会の御協力を得まして、全国八千数カ所の事業所の調査をしておるわけでございます。その数字を使って私どもが算出したということでございます。
○山野政府参考人 先ほど申し上げましたように、そこのところを意識的に調査はいたしませんでしたが、幾つか重立ったところを聞いてみますと、やはりそこは区別しないで支給しているという企業が、少なくとも私どもが幾つか聞いたところでは特に差はつけていないという企業が多いわけでございます。
○山野政府参考人 国家公務員の場合ですので、頓原に国家公務員の官署がございました場合には、出雲市から通っている場合でも寒冷地手当は支給されるということでございます。
○山野政府参考人 役所の場合には、現地で働いている職員につきましては、現地で採用された者も、それから東京から行った者も支給しております。
○山野政府参考人 具体的な官署指定でございますけれども、現在調整中でございます。御審議いただいております法案を前提とした場合に指定される官署数は、二十数カ所となる見込みでございます。
○山野政府参考人 そのとおりでございます。
○山野政府参考人 給与勧告の影響がどの程度及ぶかということでございますが、公務組織、国家公務員、地方公務員、準じて定められる者を含めまして約三百八十万人、特殊法人等いろいろございまして、全体を合わせますと、恩給受給者等も含めますと、七百三十万人程度でございます。
○山野政府参考人 正確な数字はちょっと手元にございませんが、基本給で地域格差を設けている企業は極めて少のうございます。基本給は一緒だけれども都市手当等の手当で差をつけているという企業が大半でございます。
○山野政府参考人 おっしゃられるように、基本給を変えている企業は、数字を申し上げますと三・四％でございますので、極めて少ないということでございます。
○山野政府参考人 休職給につきまして、私どもの運用通達では、休職者の生活を保障する意味において、予算の許す限り、任命権者が所定の割合、百分の六十でございますけれども、その裁量によりその支給額を定めるとされているわけでございます。各府省、それぞれ主管する業務の性格等もあろうかと思われますので、各府省に判断をお任せしているというところでございます。
○山野政府参考人 休職給の支給実態のお話でしょうか。（河村（た）委員「はい」と呼ぶ） 過去五年間、調査いたしましたところ、休職給を受けている者の数は七十八人でございますが、そのうち、百分の六十を支給されている者が六十三人、休職給百分の三十を支給されている者が十二人、ゼロが三人となっております。